山口県農地中間管理機構について

農地中間管理機構は、担い手への農地の集積・集約化を進めるために、平成25年12月に制定された農地中間管理事業の推進に関する法律(以下「機構法」という。)に基づき各都道府県に設置された組織です。山口県では、公益財団法人　やまぐち農林振興公社が「農地中間管理機構」(以下「機構」という。)として県知事から指定されました。

機構は、地域内に分散・錯綜する農地を担い手等へ集積・集約して、担い手の農地利用が全農地の7割を占める生産構造を実現するため、市町及び農業委員会等と連携し、経営規模を縮小する農地所有者(出し手:地権者)から農地を借り受け、経営規模を拡大し経営の効率化を進める経営体(受け手:耕作者)に貸し付ける農地中間管理事業を主体に行っています。

詳しくは「農地中間管理事業の概要」をご覧ください。

農業経営基盤強化促進法や機構法の一部改正（令和5年4月施行）に伴い、機構は市町が中心となって地域の話し合いにより策定される「地域計画」の区域内において、農地中間管理事業を重点的に行うこととなりました。

また、機構は地域計画の区域内の農用地等について、農用地利用集積等促進計画を定める時は、この農用地利用集積等促進計画が地域計画の達成に資するよう配慮する必要があります。

地権者が耕作されなくなった時などは、市町の農業担当課や農業委員会にご相談ください。地域計画で検討された内容で調整を行い、耕作者が決まった場合、機構が契約を行います。

収支決算(貸借対照表を含む)、財産目録は「事業報告及び決算」をご覧ください。