就農・就業への支援

やまぐち農林振興公社がお手伝いできること

  1. やまぐち農林振興公社
    (青年農業等育成センター)
    就農・就業の相談窓口
    • 就農・就業相談
    • 就農・就業支援策の紹介
    • 農山村の生活などに関する基礎的な情報の提供
  2. 山口県農業会議

    農業法人への就業

  3. やまぐち森林担い手財団

    林業事業体への就業相談

自営就農に向けて

公益財団法人 やまぐち農林振興公社では、技術を習得するための研修や資金、農地取得など、さまざまな支援制度について紹介を行っています。

また、就農受入れ市町や農協、農林事務所などと連携して、農業経営を開始するために必要な農地や施設・機械、生活基盤となる住宅などの相談に応じています。

法人就業に向けて

公益財団法人 やまぐち農林振興公社では、農業生産法人の設立や経営改善の指導などを実施している山口県農業会議と連携し、無料の職業紹介事業に取り組んでいます。

また、森林作業の就業を希望される方の相談にも応じます。

山口県森林整備支援センターでは、森林作業の就業を希望される方に林業作業就業前研修を実施しています。

就農するための支援対策

  1. 就農への意志決定から早期の経営安定まで、
    地域に密着した受入れ支援体制です。

    就農現地の紹介や新規就農者などとの意見交換会を実施する就農現地見学会の開催や、先進農家などでの体験研修農場の設置、また、農業体験や営農・生活などの身近な相談者として現地就農アドバイザーなどを配置しています。

  2. 農地や住宅、研修施設など、
    様々な情報を提供します。

    技術を習得されるための研修施設、農業経営を開始されるために必要な農地、生活されるために必要な住宅などの情報を提供します。

  3. 技術を習得するための研修費を
    準備している場合もあります。

    農業経営を開始されるための農地や農業経験がほとんどない就農希望者にも、研修中の研修費を支給する制度が平成24年度から開始されました。詳しくは各市町へお問い合せください

    研修期間 最長2年間
    研修先 先進農家など
    対象者 認定就農者
    事業実施主体 県市町など
    ※どの地域でも実施できるわけではありません。
  4. 農地を無償でお貸しすることもできます。

    農地を借りられる場合、契約期間の初めの1/2の期間(5年間を限度)は農地を無償でお貸しする制度があります。

    対象者 新規就農候補者の決定を受けた認定就農者で、就農後3年以内の方
    事業実施主体 市町(農業委員会)・やまぐち農林振興公社
  5. 無利子・低利の資金をお貸しします。

    農地を借りられる場合、契約期間の初めの1/2の期間(5年間を限度)は農地を無償でお貸しする制度があります。

    就農前(自営就農・法人就業共通)
    1. 給付金

      農業技術及び経営ノウハウの習得のための研修に専念する就農希望者への支援。

      内容 対象者 金額 期間
      青年就農給付金 準備型 就農時
      45歳未満
      年間
      150万円
      最長
      2年間
      新規農業就業者定着促進事業 就農時
      65歳未満
    就農後(自営就農者)
    1. 給付金(※)

      経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間の支援。

      内容 対象者 金額 期間
      青年就農給付金 経営開始型 就農時
      45歳未満
      年間
      150万円
      所得制限あり
      年間
      150万円
    2. 資金(※)

      新規就農者が農業経営を開始するために必要な資金の無利子融資。
      ※融資については、貸付期間の審査などがあります。

      内容 対象者 金額 期間
      青年等就農資金 就農後5年以内
      認定新規就農者
      貸付上限
      3,700万円
      償還期間
      12年以内
      新規就農資金 就農後3年以内
      認定新規就農者
      貸付上限
      250万円/年
      償還期間
      15年以内
    3. 地代・賃借料(※)

      新規就農者が農地中間管理機構から借り受ける農地の賃借料を貸受期間の前半を無償化。

      内容 対象者 金額 期間
      新規就農者農地確保支援事業 就農後3年以内
      認定新規就農者
      農地
      利用料
      最長
      5年間
    4. 機械施設整備費

      融資制度を活用し、農業用機械・施設などを導入する場合の助成。

      内容 対象者 金額
      経営体育成支援事業 人・農地プラン
      に位置づけ
      事業費の
      3/10以内

    ※各種支援を受ける場合、青年等就農計画を市町長からの認定(認定新規就農者となること)が必要です。

    法人就業者
    1. 給付金(助成金)

      新規就業者を採用した法人が実施する、職場で働きながら生産技術などを習得する新規就業者向けの研修(OJT研修)の実施を支援。

      内容 対象者 金額 期間
      農の雇用事業 新規就業者を
      採用する農業法人
      年間最大
      120万円
      最長
      2年間
      新規就業者を
      採用する農業法人
      3年目 90万円
      4年目 60万円
      5年目 30万円
      最長
      5年間
    2. 機械施設・住宅

      法人が新規就業者を受け入れるための機械施設・住宅整備を支援。

      内容 対象者 金額
      新規就業者受入体制整備事業 新規就業者を
      採用する農業法人
      事業費の
      1/3または1/2以内
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