J-クレジット創出プロジェクト業務委託契約締結式

近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、国は「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、この実現に向け、森林の二酸化炭素吸収源としての役割に大きな期待が寄せられています。

このような中、当公社では令和5年度から、国が認証するJ-クレジット制度を活用し、分収林の適正な森林管理を通じて、森林が有する二酸化炭素吸収機能を高度に発揮させ、その吸収量を地球温暖化防止対策に取り組む企業等に活用いただくとともに、更なる森林整備に繋げて、安定的かつ持続的な分収林経営に取り組みます。

同制度を効率的に進めるためには、J-クレジットでの実績やノウハウを有する事業者と共同で着手することが望ましいことから、公募型プロポーザルにより全国から共同事業者を募集し、令和5年8月29日の審査委員会において厳正に審査した結果、三井物産株式会社（東京都千代田区大手町1-2-1）を共同事業者に決定しました。

令和5年11月30日、山口県庁において、公社と共同事業者である三井物産株式会社は、山口県農林水産部長の立ち会いのもと、J-クレジット創出プロジェクト業務委託契約を締結し、今後、緊密に連携しながら同制度に係るプロジェクト登録、森林の巡視、モニタリング調査、クレジット認証等の業務を共同で取り組むこととしました。