J-クレジット制度への取組について

概要

当公社では、経営改善の一環として、管理・運営する約11千haの分収林を対象に、国が認証するJ-クレジット制度を活用し、得られた財源を森林整備に充当する取組を令和5年度から進めています。

また、この制度は、CO2排出企業等が進めるカーボン・オフセット活動にも資することから、地球温暖化対策の観点からも積極的に取り組んでいるところです。

当該制度を効率的に進めるためには、J-クレジットでの実績やノウハウを有する事業者と共同で取り組む必要があると判断し、公募型プロポーザル方式により決定した共同事業者(三井物産株式会社)との業務委託により、これまで所定の事務手続きを進めてきたところですが、令和7年1月に第1回目(令和5年度分)のクレジット認証となりました。

今後、毎年、モニタリングを実施し、モニタリング報告書の審査機関による検証審査を経て、認証対象期間(令和5年度から8年間)のクレジット認証発行に向けて取り組んでいくとともに、カーボン・オフセット等に取り組む県内の企業・事業者等に優先的に販売していくこととしています。

これまでの主な経緯

令和5年6月20日	定時評議員会、臨時理事会においてJ-クレジット制度への取組方針を報告
令和5年7月25日	J-クレジット公募型プロポーザル募集開始
令和5年8月29日	J-クレジット公募型プロポーザル審査委員会で共同事業者を決定
令和5年11月30日	J-クレジット創出プロジェクト業務委託契約締結式(県庁)
令和6年2月14日	審査機関によるプロジェクト登録に関する妥当性審査
令和6年3月29日	J-クレジット制度事務局へのプロジェクト登録申請
令和6年6月6日	第60回 J-クレジット制度認証委員会の開催(登録承認)
令和6年10月8日	モニタリング報告書の審査機関による第1回検証審査
令和6年11月25日	J-クレジット制度事務局へのクレジット認証申請
令和7年1月7日	第63回 J-クレジット制度認証委員会の開催(認証承認)