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◆農商工連携

□農商工連携とは
 「農商工連携」とは、農林漁業者と中小企業者が、それぞれの経営資源を有効に活用した有機的な連携によって、 新たな商品やサービスの開発等を行い、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善に繋がる取り組みをいいます。
  詳しくはこちら(「農商工連携パーク」のサイトへジャンプします。)
 
【六次産業化・地産地消法と農商工等連携促進法の比較】
  六次産業化・地産地消法(23.3.1施行)農水省 農商工等連携促進法(20.7.21施行)農水省・経産省


 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律  中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律



@ 「農林業の振興及び農山漁村の活性化」等が目的
A 農林漁業者等による取組が対象
B 農地の転用手続き簡素化等の農林漁業者等向けの支援を措置
@ 農林漁業者と中小企業者の「双方の経営改善」が目的
A 農林漁業者と中小企業者が連携して行う取組が対象

 農林漁業者等による事業の多角化及び高度化、新たな事業の創出等に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興、農山漁村その他の地域の活性化等を図るとともに、食糧自給率の向上等に寄与。  中小企業者と農林漁業者等とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与。

(総合化事業計画)
 ・農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体
 (加工・流通業者等を「促進事業者」として位置づけることも可能)
(農商工等連携事業計画)
 ・中小企業者と農林漁業者が連携



 農林漁業者等が加工又は販売を行う取組を支援するため、
@農業改良資金融通法等の特例
A農地法の特例(農地転用手続きの簡素化)
B野菜生産出荷安定法の特例(リレー出荷支援)
等を措置
※施設設備や商品開発等ハード・ソフト面での補助が可能(ネットワーク活動交付金)
 農林漁業者及び中小企業者を支援するため、
@(株)日本政策金融公庫による低利融資
A中小企業信用保険法の特例(保証限度額の拡大等)
B農業改良資金融通法等の特例
等を措置。
※農商工連携認定事業者は6次産業化の施設整備等受けることが可能。(ネットワーク活動交付金)
 
□農商工等連携事業計画の事例
 県内の認定事例一覧
 
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